高市早苗首相は１６日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が原油輸送の要衝ホルムズ海峡での船舶護衛について日本を含む関係国の協力に期待を示していることを巡り「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と述べた。

　首相は、トランプ氏が言及した艦船派遣について「（米側から）まだ求められていないのでお答えしにくい」とした上で「日本の法律の範囲内で、どのように日本関係船舶、乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中だ」と語った。

　小泉進次郎防衛相は、一般論として人命や財産保護などで特別の必要がある場合、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令することが可能と指摘した上で「現時点で自衛隊派遣は考えていない」と述べた。