確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、自民党の稲田朋美元政調会長が毎日新聞のインタビューに応じた。法務省が自民に示した案のままでは「検察の、検察による、検察のための法律」だと批判。法務省・検察庁に厳しい姿勢を続けていては「いつか検察に刺されるぞ」と心配する声が党内にあることについては「だからと言って、社会正義に反することは許せない」と語り、冤罪（えんざい）被害者の早期救済に向け「検察対自民党」の戦いを続けるとした。

　再審見直しの法務省案を協議する４月６日の自民会合冒頭で「マスコミが出た（退出した）後では１ミリも私たちの言うことを聞かないじゃないですか！」と声を張り上げ、再審論議の世論の関心を高めるきっかけとなった稲田氏。「私以外にも、みんなが毎回毎回激しい訴えを続けている。でも、法務省はかたくな。だから不規則発言を試みた」と振り返った。

　法務省案の最大の問題点は、裁判所による再審開始（裁判やり直し）の決定に対して検察官が不服を申し立てる制度（検察官抗告）を存続させる内容であることだと指摘。再審制度は裁判のやり直しを認めるか否かを審議する再審請求審と、実際に裁判をやり直す再審公判の２階建てだとし、「非公開で行われる１階部分の再審請求審で、検察が機械的に抗告を繰り返すから時間がかかる」と訴えた。そして「検察は不服があるなら公開の再審公判で有罪を主張すべきだ」とした。

　法務省が後に示した修正案を巡っては「話にならない。十分な理由がなければ抗告しないなんて当たり前だ」と一蹴。参院では少数与党であることも踏まえ、野党も理解を示すような実効性ある見直しを進めることこそ「高市政権の助けになる」と訴えた。【宮島寛、安部志帆子】