自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」の概要が、毎日新聞の取材で判明した。法案の付則に「大都市地域特別区設置法（大都市法）」の改正を盛り込み、副首都の指定と都への名称変更、特別区設置を一体的に行える選択肢を設けた。その場合は道府県全域で住民投票を実施する手続きを初めて明記した。

　維新は大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、来春にも３度目の住民投票を目指している。同時に副首都の指定と名称変更を問うことで投票の対象を従来の大阪市民から府民に拡大する狙いがあり、自民の了承を得られるかが焦点になりそうだ。

　副首都法案は首都機能をバックアップする目的で、一定の条件を満たす地域を国が指定する。昨年１０月に両党が結んだ連立政権合意書で成立を目指すことが明記された。今年３月に両党が法案骨子に合意し、今国会での提出を見据えて条文化作業を進めている。

　維新代表の吉村洋文・大阪府知事は骨子がまとまった際、大阪府が副首都となり名称を大阪都に変更する場合は、都構想の住民投票を府内全域に拡大できるとの見方を示していた。

　毎日新聞が入手した大都市法の改正案によると、副首都指定前であっても大阪府市両議会の議決が得られれば、特別区設置と大阪都への名称変更を同時に住民投票で問えると特例を設けた。

　都構想は２０１５年と２０年に大阪市民を対象として住民投票が行われ、いずれも僅差で否決された。投票対象の拡大は、政令市の廃止を府全体で決められるようになるとして維新内でも異論が出ている。【園部仁史、長沼辰哉】