東京都は２９日、国の有識者会議が昨年１２月に公表した首都直下地震の被害想定の分析結果をまとめ、「東京への集中投資は減災効果が極めて高く、国においても積極的な投資を行うべき」とする見解を公表した。

　国の有識者会議による被害想定によると、マグニチュード（Ｍ）７級の地震が起きると最悪の場合、死者は１万８０００人、経済被害は約８３兆円と推計。都の住宅耐震化や防火対策が進み、２０１３年の前回想定より死者は５０００人減、経済被害は約１２兆円減少するとした。その一方、被災直後の停電率は５２％とするなど電力被害は１０年前から大きな変化はなかった。

　これを受け都は国に、火力発電所の被害軽減に向け、事業者と連携して復旧期間の短縮を図ることや、広域的な電力融通、柏崎・刈羽原発の運転再開などの状況変化も踏まえ必要な対策を取るべきだと提案するとした。

　また、都の進める耐震化・不燃化対策などを踏まえ、耐震化率は２１年の８１・２％が２２年には９２・０％となり、木造住宅密集地域の面積も１０年の約１・６万ヘクタールが２１年には約０・８６ヘクタールとなるなど大きく改善しているとした。そのため、今年度中にライフライン、避難者数、帰宅困難者の３項目で新たな被害想定を策定し、さらに２９年には全体の新たな被害想定を公表する見通し。

　定例記者会見で小池百合子知事は「都市機能が集積する首都・東京の更なる強靱（きょうじん）化のためには、都はもとより国においても積極的な対策、投資を行うべきだと考える」と述べた。【柳澤一男】