２０２３年に施行された「ＬＧＢＴ理解増進法」に基づき、政府がまとめた初の基本計画案が１日、判明した。性の多様性に関するリーフレットや研修動画を作成し啓発、相談体制を整備することなどを盛り込んだ。同日、自民党に原案を示して了承された。政府は近く閣議決定する見通し。

　同法は、「性的指向とジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と明記。性の多様性に関する国民の理解を増進するため、国が指針となる基本計画を策定すると定めている。議員立法によって作られたものの、推進派と保守派の対立を背景に、３年近く策定されない状況が続いていた。

　基本計画案では、現状と課題について「国民の理解が十分に進んでいない中で生きづらさや戸惑い、さまざまな不安を抱えている人がいる」と指摘。国や自治体は、国民の意識把握といった学術研究の推進のほか、正確な知識の普及と啓発、相談体制の整備などの施策を進めるとした。

　事業主に対しては、性的マイノリティーであるなどの不合理な理由で、就職の機会が制限されることやハラスメントを受けることを防ぐ取り組みなどを求めた。

　また、学校では、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーを活用した相談体制を充実させるとした。他にも、大学で教師や医療従事者を目指す学生らが理解を深めることができるようカリキュラムの改定などを求めた。

　一方、性のあり方については「成長過程において変動があり得るもの」とし、「若年層に対する普及啓発の際には心身の発達に応じた対応が求められる」とした。

　高市早苗首相は基本計画について、３月の参院予算委員会で「高市内閣で策定する方向で考えている」と答弁していた。【中村好見、安部志帆子】