高市早苗首相は、９月中下旬にも実施される内閣改造・自民党役員人事で、小泉進次郎防衛相（４５）を留任させる調整に入った。複数の政府・与党関係者が５日、明らかにした。首相は今回の人事で政権の骨格は維持する方向で、年内に国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定が予定される安保分野でも継続性を重視する見通しだ。

　小泉氏は昨年１０月の高市政権発足時の組閣で防衛相に就任。２０２２年末以来４年ぶりとなる安保関連３文書の改定では、防衛費の増額や非核三原則を見直すかが最大の焦点となる。安保政策を巡る重要な節目を前に、首相は議論の経緯を熟知する小泉氏を続投させる調整を進めている。

　小泉氏は昨秋の自民党総裁選に立候補したが、決選投票で首相に敗れた。首相としては、「ポスト高市」の有力候補を引き続き閣内に取り込むことで、約１年後に迫った総裁選での再選の道筋を固めたい思惑もあるとみられる。

　人事ではこの他、麻生太郎副総裁（８５）と麻生氏の義弟にあたる鈴木俊一幹事長（７３）を留任させる方向。政府が秋の臨時国会で成立を目指す消費減税の関連法案の担当閣僚である片山さつき財務相（６７）も留任させる調整を進めている。茂木敏充外相（７０）の留任も有力。小林鷹之政調会長（５１）は続投や閣僚への起用も含め要職で起用する見通し。閣僚の場合は経済財政担当相などでの起用が取り沙汰されている。【高橋祐貴、竹内望】