高市早苗首相は１日、日本テレビの番組に出演し、５日召集の臨時国会で関連法案が審議される予定の飲食料品の消費減税について「税率引き下げ分については基本的に価格に反映される。（価格が下がらなければ）店の風評にも関わる」と述べた。減税による需要喚起が物価高につながるとの懸念については「生活必需品で消費期限もある。買いだめをして急激に消費が増えるという効果は相対的には大きくない」と否定した。

　政権発足からまもなく１年を迎えることについては「総理大臣として最もやりたかったことには確実に着手することができた」と振り返った。来秋の自民党総裁選で再選を目指すかについては「私の関心ではない。約束したことは実現するために全力を尽くす」と述べるにとどめた。【原諒馬】