福岡県議会は１７日、正副議長ポストに関する金銭授受疑惑などを調べる調査特別委員会（百条委員会）の設置議案を賛成多数で可決した。同議会での百条委設置は初めて。

　９月定例会の最終日は１６日だったが、議案の扱いを巡って協議が長引き、１７日明け方になって、ようやく可決に至った。

　提出者は、疑惑を告発した元議長の吉松源昭（もとあき）県議ら９人。高額と批判された海外視察も検証対象とした。

　金銭授受疑惑と高額な海外視察については、それぞれ日本弁護士連合会（日弁連）の指針に基づく第三者委員会が設置され調査が進むが、吉松氏は「（任意調査が基本の）第三者委だけでは強制力がなく、不十分」などとして百条委設置を求めていた。百条委は地方自治法１００条に基づいて関係者に証言や記録提出を要求でき、正当な理由なく出席や証言を拒んだ場合は罰則もある。

　金銭授受疑惑を巡っては、複数の正副議長経験者が就任前、蔵内勇夫前議長ら当時の自民党県議団幹部に多額の金銭を渡したと証言。蔵内氏らは「事実無根」などと、いずれも関与を否定している。【宗岡敬介、池田直、木下翔太郎】