栃木県足利市は、スマートフォンで水道メーターの使用水量を検針できる独自アプリ「足利市Ｍｙ水アプリ」を開発し、３月２１日からスマホ検針に協力する市民を募集する。市によると、水道利用者自身が代行する検針業務のデジタル化は全国初の試みで、６月から運用開始する。

　導入の背景にあるのは、利用者世帯を回る検針員の高齢化。市は将来的な成り手不足を見越し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による対応策を探り、２０２３年１２月に検針アプリの開発を都内のソフトウエア会社に委託した。

　昨年３月から市職員、９月からは約８０人の市民モニターによる試作版の実証実験を通じて、操作性や撮影時の数字の読み取りの正確性などを検証。改善を重ね、９５％以上の認識精度を確保したため、実用化に踏み切ることを決めた。実装版までの開発費は約２０００万円で、市と委託先が折半する。

　アプリの通称は「あしみず」。アプリを起動し、スマホのカメラで自宅の水道メーターを撮影すると、使用水量がデジタルデータに変換され、データセンターを介して市上水道部や構築中のポータルサイトに共有される。サイトに登録すれば、ウェブ上で使用水量や料金を検索できる。

　同市水道事業の給水戸数は、法人を含め６万９５３０戸。市はスマホ検針の導入目標として「１万メーター」を掲げ、２年程度で実現したい考え。市のＤＸを支援する徳永昌宣・市ＣＩＯ補佐官は「１万メーターでも前例になる。全国に新たな選択肢を示せる」と意義を強調した。

　市はアプリへの決済機能の付与も視野に入れており、利便性向上への期待もある。一方、使用料の誤請求時の責任問題や漏水覚知が遅れる懸念など、本来は水道事業者が実施すべき検針業務を使用者に委ねることによる新たなリスクもはらむ。

　市は、期日までに検針しない、検針忘れが続くなどのケースも想定しており、検針員に協力を求めながら軌道に乗せたい考えだ。早川尚秀市長は「市民と協働した市民参加型の具体的な取り組みとして意義深く、そのメッセージを伝えたい」と話した。

　募集対象は水道契約者か１８歳以上の同居家族。ただ、法人や同居家族以外のアプリ利用についても個別に相談に応じる方針。検針は２カ月ごとで、各回５０円の値引きがある。また、５月１５日までに申し込み、実際にスマホ検針すると、抽選で１０００人に５００円分の電子マネーが贈られる。アプリの詳細や申し込み手続きは市ホームページに掲載している。【太田穣】