ドイツ連邦議会（下院）総選挙の投票が２３日（日本時間同日夕）、始まった。世論調査では中道右派の野党統一会派「キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）」が支持率トップを維持しており、政権交代となる公算が大きい。２位の排外主義的な「極右」政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」も議席を大幅に伸ばすと予想される。

　世論調査機関「インザ」の２２日の発表では、メルケル前首相が所属したＣＤＵ・ＣＳＵの支持率が２９・５％、ＡｆＤは２１％。いずれも昨年１１月に前倒し総選挙の実施が濃厚となって以降、ほぼ同じ水準だ。与党は、ショルツ首相が所属する中道左派・社会民主党が１５％、環境政党・緑の党は１２・５％と伸び悩んでいる。

　ＣＤＵ・ＣＳＵは単独過半数には届かない見込みで、選挙後は連立協議の行方が焦点となる。同会派はＡｆＤとの連立は否定している。

　選挙戦では、移民・難民対策が大きな争点となった。ドイツでは昨年から、難民として入国したアフガニスタンやシリア出身者による無差別殺傷事件が相次ぐ。政府は重大犯罪を起こした難民の国外退去処分の迅速化などを打ち出したが、ＣＤＵ・ＣＳＵは持続的な国境管理をはじめ、より厳しい対策を主張。ＡｆＤも不法移民らの強制送還の徹底などを掲げた。

　景気低迷を打開する経済対策も争点となり、各党ともエネルギー価格の引き下げを公約。社民党が再生可能エネルギーへの投資をうたう一方、ＣＤＵ・ＣＳＵは、２０２３年に撤退を完了した原発への回帰も選択肢に入れるとした。

　社民党、緑の党、自由民主党が連立したショルツ政権は昨年１１月、予算編成を巡って対立し、自民党が連立を離脱。１２月に下院でショルツ氏に対する信任投票が反対多数で否決され、０５年以来となる解散・総選挙の実施が決まった。【ベルリン五十嵐朋子】