国連総会（１９３カ国）は２４日、この日にロシアの侵攻から３年となるウクライナ情勢に関する特別会合を開く。欧州諸国と、対露融和に傾くトランプ米政権が別々に提出した複数の決議案が採決にかけられる見通しで、ウクライナ支援をめぐる西側諸国の分裂を印象づける場となりそうだ。

　ウクライナと欧州諸国が中心となった決議案は、ロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の参加への懸念も盛り込んだ。これまでに日本や韓国、カナダを含む５０カ国以上が共同提案国に名を連ねている。米国は含まれていない。

　一方、米国が別途提出した短い決議案は「紛争の迅速な終結」を促し、「ウクライナとロシアの恒久的な平和を求める」と簡潔にまとめた。ロシアへの非難を含まず、「戦争」ではなく「紛争」と表記した。

　ルビオ米国務長官は２１日夜に発表した声明で「平和に向けた弾みをつける機会になる」と強調し、すべての加盟国に賛成を求めた。

　ＡＰ通信によると、ロシアのネベンジャ国連大使は、米国の決議案を「良い動き」だと歓迎した。

　ロシアは米国案に「（ウクライナとロシアの）根本的な原因に対処する」との文言を差し込んだ修正決議案を提示している。

　一方、米紙ワシントン・ポストは２２日、トランプ政権がウクライナに対し、欧州と共同提案した決議案を取り下げるよう求めたと報じた。ウクライナ側は応じなかったという。

　国連総会は２０２３年２月、ロシアのウクライナ侵攻１年にあわせた会合で、ロシア軍の即時撤退などを求める決議を１４１カ国の賛成で採択した。侵攻２年の節目での会合では、決議案の提出は見送られた。「支援疲れ」を背景に賛成票が減ることを危惧したウクライナの意向が反映された。

　総会決議に拘束力はないが、国際社会の総意として政治的な重みを持つ。【ニューヨーク八田浩輔】