東京電力福島第１原発事故後に福島県内の除染で出た土について、再利用の進め方などを議論してきた環境省の専門家検討会は１７日、最終処分に向けた２０２５年度以降の工程表の最終案を了承した。処分場候補地の選定や再利用を開始する具体的な年限は示されなかった。

　工程表案によると、最終処分する除染土の減容化のための技術開発を進め、その後に最終処分場の仕様の具体化と並行して、候補地の選定や調査を実施する。除染土は４５年３月までに県外で最終処分すると法律で定められており、委員からは「さまざまな要因で時期が変わる可能性があると思うが、全体的にもっとスピード感を持って進める必要がある」との意見も出た。

　また１７日の検討会では、再利用のガイドライン案もまとめた。利用する場所は除染土の飛散・流出リスクなどを勘案して選定することや、豪雨や地震などの異常時、必要に応じて放射線モニタリングを実施して地域の関係者に速やかに知らせることなどを盛り込んだ。

　専門家による検討とは別に、政府は２４年１２月、最終処分を具体化するための閣僚会議を設置。再利用に関する工程表を夏までにまとめる方針を決めている。【山口智】