約２０年間続いた埼玉県和光市職員の不正行為や不適切な事務が原因で、同市の介護保険特別会計に約３億円の損害が生じていたことが１９日、明らかになった。市が同日の市議会に、損害を一般会計などから補塡（ほてん）する補正予算案を提出し可決された。今後、被保険者に１人当たり約１万２０００円の負担を求め、約２億１０００万円を回収する方針。残り９０００万円は徴収済みの介護保険料で賄う。

　市長寿あんしん課によると、市は２００４年度に事業者に支払う介護保険の給付費を１１カ月分しか支出せず、最後の１カ月分、約１億２０００万円を０５年度に回した。予算残高が７０００万円しかなかったためとみられる。翌年度以降も同様の「先送り」を繰り返し、同課職員が毎年、決算書を不正に作り替え先送りがないように装っていたという。

　不正は昨年６月に発覚。梅津俊之課長は「（作り替えに）気づいて、ありえない不正だと思った」と話す。損害額は約２０年を経て、現在の支出額１カ月分にあたる約３億円に膨れ上がったという。

　議会には、この問題など多数の事務的ミスの責任を取るとして市長らの４月の給料を減額する議案が提出されていたが、この日、市議から「ミスは重大で（この程度の処分では）納得できない」などの意見が出て否決された。【高木昭午】