米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は１８日、ウクライナ情勢を巡り電話協議した。米国が提案しウクライナが受け入れた３０日間の一時停戦についてロシアは同意せず、ロシアとウクライナ双方がエネルギー関連施設に対する攻撃を一時停止する部分的な合意にとどまった。

　露側は停戦中にウクライナが戦力を立て直すことなどに懸念を抱いており、トランプ氏が目指す早期の停戦実現の難しさが浮き彫りになった。露大統領府によると、エネルギー施設を対象にした攻撃の停止は米側が提案した。期間は３０日間で、プーチン氏は軍に直ちに攻撃を停止するよう命じた。

　ホワイトハウスによると、両首脳は戦争を永続的な和平で終わらせることや、両国関係を改善させる必要性で一致した。また、ウクライナ和平への動きについて、エネルギー・インフラに関する停戦から始めることに加え、黒海での停戦▽完全な停戦▽恒久的な和平――に向けた技術的な交渉を始めることでも合意した。交渉は中東で開始されるという。

　トランプ氏はネット交流サービス（ＳＮＳ）への投稿で、協議が「非常に有意義で生産的なものだった」と自賛。「完全な停戦、そして最終的には戦争を終わらせるために迅速に取り組む」と述べた。

　露大統領府によると、戦争の解決に向けて、米露の専門家によるグループを設置することで一致。経済やエネルギー分野での協力に向けた多くのアイデアについても議論し、両首脳は提起された全ての問題について連絡を取り合うことで同意したという。

　ただ、米側が求めた３０日間の全面的な停戦に関しては、プーチン氏は全ての前線で停戦を効果的に管理できるかや、ウクライナが強制動員を停止する必要があるなどの課題を指摘し、棚上げした。

　また、紛争の平和的解決には「危機の根本原因を排除する必要がある」と従来の主張を繰り返した。紛争の激化を防ぎ、解決に向けて取り組むための重要な条件は「ウクライナに対する外国からの軍事援助と機密情報の提供を完全に停止することだ」とも訴えた。

　米露首脳の電話協議は、戦争終結に向けた交渉を始めることなどで合意した２月１２日以来。米ウクライナ両国は３月１１日にサウジアラビアで高官による会談を行い、ロシアが同時に実施することを条件に、３０日間の停戦で合意していた。【ワシントン松井聡、モスクワ山衛守剛】