兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を調査した県設置の第三者委員会（委員長・藤本久俊弁護士）の報告書に対し、斎藤氏は２６日の記者会見で見解を明らかにした。自身のパワハラが認定されたことには謝罪しつつ、告発文については「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書であるという認識に変わりはない」と従来の見解を繰り返した。

　自身の責任については「反省すべきは反省し、改めるべきは改める。風通しのいい職場環境を構築することが自分の責任の取り方だ」と述べた。

　元県西播磨県民局長（２０２４年７月に死亡）が作成・配布した告発文は、パワハラのほか、２３年１１月のプロ野球阪神・オリックス優勝パレード費用についてのキックバック▽知事選の事前運動▽視察先企業などからの贈答品受け取り――など七つの疑惑を指摘していた。

　報告書の認定に対し、斎藤氏は「七つの項目のうち六つは事実認定されず、実名を挙げられた個人、企業・団体の名誉が回復されたことはよかった」と話した。パワハラについては「知事就任後、県政改革などで高い要求水準を持っており、職員に厳しい言葉などで注意や指導を行った。第三者委の指摘を真摯（しんし）に受け止め、不快な思い、負担を感じられた職員のみなさんに改めておわびと謝罪を申し上げたい」と陳謝した。

　元局長を懲戒処分としたことに対し、報告書が公益通報者保護法違反と評価したことについては、「専門家の間でも見解が分かれる。県の当時の対応と懲戒処分は適切だった」と違法性を否定した。【栗田亨、木山友里亜】