元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会の調査報告書が３１日、公表された。記者会見で、中居氏に刑事上や民事上の責任を問う考えがあるかどうかを聞かれたフジの清水賢治社長は「あらゆる選択肢が検討に残っている」と語った。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】

　――中居氏の事案への不適切な対応が認定された港（浩一）前社長ら以前の経営陣に対し、例えば善管注意義務違反などで責任を問う考えはあるか。それから、御社の社員に重大な損害を与えた中居氏に対し、民事上もしくは刑事上の責任を問う考えはないか。

　◆（清水氏）　まず港前社長についてですが、１月２７日の時点で当時の経営責任を取って辞任されています。その後、責任をさらに追及する考えはないのかというご質問かと思いますが、それは一義的には監査役が判断することと考えております。

　そして、中居氏に対して刑事、民事の責任を問う考えはないのかということですが、まずフジテレビとして真っ先にやらなければならないことは、人権デューデリジェンス（人権侵害リスクの把握及び防止）、救済のメカニズム徹底などです。それをやることによって、信頼回復を一日でも早くすることが最優先事項だと思っております。

　この信頼回復事項をやりながら、その後にはあらゆる選択肢というものが、検討には残っていると考えております。