自社で保有する金型を無償で保管するよう下請け業者に強要したとして、公正取引委員会は１７日、暖房機器や住宅機器のメーカー「コロナ」（新潟県三条市）について下請け法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を勧告した。下請け業者への保管費用相当額の支払いなどを求める。

　公取委によると、コロナは遅くとも２０２３年３月以降、ストーブやエアコン、給湯器などの部品製造を委託する３３社に対し、発注予定が長期間ないにもかかわらず、貸与した金型など計１８１８個を無償で保管させたとしている。金型の多くは重さが数百キロから２トン程度だった。

　コロナは石油ストーブや石油ファンヒーターで国内シェア（市場占有率）の約６割を握る。公取委の調査に、コロナは「数年保管させる分には問題がないと考えていた」、下請け業者は「業界の慣習で保管費用を請求する発想がなかった」などと説明したという。

　中には１９８９年ごろから３０年以上、無償保管が続いていたケースもあり、公取委は「業界の慣習であっても、下請け業者を『無料の貸倉庫』のように使うのは問題だ」としている。

　コロナは「勧告内容を真摯（しんし）に実行して再発防止に努めたい」とコメントした。

　金型などの無償保管に関する下請け法違反の勧告は２３年３月の初勧告以降、今回で１４件目。【山田豊】