政府は２５日、公立学校で特別支援教育を担当する教員に給料月額の３％相当を支給する「調整額」の引き下げについて、「撤回しない」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。

　山井氏は質問主意書で、特別支援の調整額引き下げについて「撤回すべき」だとして政府見解を尋ねた。政府は答弁書で、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が２０２４年夏に「通常級にも特別支援教育の対象となる子どもが在籍していることを踏まえると、特別支援の担当教員のみを対象とするよりも、学級担任や特別支援教育コーディネーターなどの組織的対応を担う教員が職務に応じて適切に処遇されるよう検討を進めること」などと答申したことを踏まえ、「撤回することは考えていない」とした。

　政府は２７年１月から２年連続で０・７５％ずつ引き下げ、１・５％相当とする方針。これに対して現場の教員からは「専門性の軽視だ」といった批判が上がっている。【斎藤文太郎】