「歓迎会は業務？　でも費用は自腹――」。社会人１年目、新卒職員として地方自治体で働き始めた女性から寄せられた声には、戸惑いと不満がにじむ。次々と予定される歓送迎会と高額な参加費、そして知らぬ間の親睦会加入。新生活の門出を迎えたはずの若者が、いま感じている「職場の違和感」とは。

　大学を卒業し今年入職した自治体の配属先での初日、上司から歓送迎会があることを伝えられた。「はい」と返事をしたものの、その後、同僚に届いたチャットに目を見張った。祝儀袋に「寸志」と書いて７０００円を持参するようにとあり、服装の指定もあった。歓送迎会は課やグループでも予定され４回になりそうだ。「奨学金の支払いもあり、この金額の強制は納得できません」。北関東在住のＡ子さんから毎日新聞の情報提供窓口「つながる毎日」に情報が寄せられた。

　「スーツを用意する必要はありません。ただし、パーカー、スエット、ジャージーは×。新採の方全員に服装についてお伝えください」。チャットには服装もことこまかに記してあった。

　別の歓迎会の日時もすぐさま知らされた。こちらも参加費は５０００円を超える。予定が入っていたため、「確認します」と返事を保留した。職場内で「来ないのはありえない」とくぎを刺された人もいた。「業務」であり「参加は必須」なのだと感じた。

　学生とは違う社会人という新たな環境。職場の人と顔合わせし、交流を深めることは大事なことだと理解している。だが何十人も集まる会で、どこまで親睦が深まるのだろうか。「行きたくもない飲み会のためにお金を取られるのは…」とＡ子さん。

　初任給が入る前に万単位でお金が出ていく。その上、社会人になり月３万円ずつ５年間、奨学金の返済も始まる。「高いよね」。新卒の同僚たちと、そう言い合った。

　Ａ子さんはもう一つ、職場に入って驚いたことがある。最初の歓送迎会に出席した際、「親睦会」の入会者名簿に自分や新卒の同僚の名前が記載されていたことだ。「勝手に入会させられていた。月々の給料から数千円天引きされるようだが、金額や使い方については一切知らされていない」と不満を漏らす。

　その自治体では、条例で給与から親睦会費を天引きする旨が定められているが、親睦会への加入はあくまでも「任意」で歓送迎会の参加も「任意」と説明する。コロナ禍を機に親睦会費の徴収など見直す自治体がある一方、コロナ禍前に戻ったところもある。

　「もうお金も払っており、行かなかったらいろいろ言われそうなので行こうと思います」とＡ子さん。予想外の出費と時間外の業務にもやもやは募るばかりだ。