川崎市の民家から遺体で見つかった岡崎彩咲陽（あさひ）さん（２０）の家族は、岡崎さんが、死体遺棄容疑で逮捕された元交際相手の白井秀征容疑者（２７）からストーカー行為を受けていたと訴えている。全国の警察へのストーカーの相談件数は近年、年間２万件前後で高止まりの状態が続く。警察は「事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きい」と危険性を指摘している。

　警察庁によると、相談件数は２０１３年に初めて２万件を超えた。１７年の２万３０７９件が最多で、２４年は前年より１・４％減の１万９５６７件だったが、高い水準で推移している。

　摘発は増加傾向にあり、２４年はストーカー規制法違反が１３３８件（前年比２３・８％増）、刑法犯などは１７４２件（同２・０％増）だった。

　警察庁による詳しい分析のある２３年（相談件数１万９８４３件）では、被害者の性別は女性が８７・０％を占めた。被害者の年齢は２０代の３４・３％が最多で、３０代の２１・５％が続いた。加害者も２０代が１９・９％で最も多かった。

　被害者と加害者の関係は、最多が交際相手（元を含む）の３７・２％で、知人友人が１３・９％で続いた。動機は「好意の感情」が６６・８％、「好意が満たされず怨恨（えんこん）の感情」が１５・０％だった。

　摘発された２７８９件のうち、殺人未遂１８件、傷害１００件などの重大事件に発展するケースもある。殺人は１９～２３年の５年間で３件が摘発された。

　ストーカーを巡っては、１９９９年に埼玉県桶川市で女子大学生が犠牲になった事件などを受け、翌００年にストーカー規制法が施行された。

　その後も、新しいコミュニケーション手段が使われた末に犠牲者が出た事件などを受け、３回の法改正をして対策を強化。電子メールの大量送信や、交流サイト（ＳＮＳ）を使いしつこくメッセージを送る行為などが規制対象に加わった。

　また、被害者や家族が警察に相談していたにもかかわらず、殺人事件などに至ったケースもこれまでも起きている。１１年に長崎県でストーカー被害を訴えていた女性の家族２人が殺害された事件では、千葉、三重、長崎の３県警の連携不足が明らかになった。

　１３年に東京都三鷹市で女子高校生が元交際相手の男性に殺害された事件では、生徒は事前に最寄りの警察署に相談していた。２３年に福岡市博多区で女性会社員が元交際相手の男性に殺害された事件では、県警が男性にストーカー規制法に基づく緊急禁止命令を出していた。

　ストーカーから身を守るためにはどうすればいいのか。警察庁は未然防止のために必要なことを情報発信サイトにまとめている。

　危険性を判断するポイントとして、相手の行動について「自分の思い通りにならないと怒る」などのチェック項目を紹介。また暴力がいったんおさまって優しくなるケースもあるが、それは「ハネムーン期」で、その後ストレスが蓄積して暴力が再開され、エスカレートしていくおそれがあることも指摘している。

　「まず警察に相談を」として、どのような被害に遭ったのかの証拠となるメールや写真などを保存しておく必要性も強調。警察以外の相談窓口や支援制度も紹介している。

　ストーカーは加害者が身近な人であることが多いため、被害者が被害届の提出などをためらうことが見受けられるという。そのため警察では、被害者の意思決定を的確に支援することが大切とされている。【山崎征克】