札幌市の市道で２０２３年１１月、走行中の軽乗用車から外れたタイヤが４歳の女児を直撃する事故があった。女児は事故の後遺症で今も寝たきりのまま。女児の家族をさらに苦しめているのは、運転手が任意保険に未加入で、十分な金銭的補償が受けられない可能性が高いことだ。だが、こうした事態は人ごとではない。対人賠償が付いた任意保険・共済に加入していない割合は１１・３％に上るという統計がある。まちを走っている車の１０台に１台が無保険車ということになる。

　「回復の見込みはない」。父親の会社員男性は医師からそう告げられている。事故に遭った次女（５）の医療費や介護費は、将来的に数億円に上る見込みだ。他の２人の子どもの教育費もかかり、事故の前年に建てた戸建ての住宅ローンも抱えている。

　事故を起こした車両は、タイヤを車体からはみ出させている違法改造車で、任意保険にも加入していなかった。「娘の未来を奪い、金銭的な補償もない。あまりにも理不尽だ」

　加入が義務付けられている「自賠責保険」による賠償の上限は被害者に後遺症を与えた事故で４０００万円にとどまるが、任意保険に加入していれば、それ以上の賠償を受けられる可能性は高い。

　しかし、事故被害者の支援に携わる高橋正人弁護士によると、任意保険が適用される事故でも、保険金の算出に不可欠な後遺症の程度の認定や賠償手続きに時間がかかり、被害者が困窮するケースがあるという。被害者家族は事故対応へのストレスで仕事を続けられなくなることもある。

　「悩みの９割はお金のことです」。事故で次女が意識不明となっている札幌市の男性はこう明かした。事故から１年半がたっても、加害者側の自賠責保険の手続きは続いている。加害者はこれまでに医療費など計約２００万円を支払ったが、今後も支払いが続く保証はない。

　一般社団法人「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」代表理事の小沢樹里さんは「理不尽に人生を奪われた人が、当たり前の補償を受けられる社会であるべきだ」と話す。【後藤佳怜】