神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地前でデモを開いていた市民団体が、小銃を携行した米兵から基地外で警戒に当たられたとして、基地などに抗議している。団体側は日米地位協定上の根拠がないと訴えているが、市側は「直ちに問題ではない」と静観する構えだ。

　団体は「非核市民宣言運動・ヨコスカ」で、反戦を訴えるデモを市内で毎月１回開き、これまで約６００回の実績がある。

　団体によると、３月３０日と４月２７日、デモ参加者が横須賀基地前で平和を呼び掛ける英語のスピーチを実施。デモ到着前から、小銃を携行した米兵が「イエローライン」と呼ばれる境界線をまたぎ、基地外の国道１６号沿いの歩道に立ち、スピーチ中も立ち続けるのを目撃した。参加者に銃口を向けることはなかったが、初めて受けた行為だったという。

　月例デモの常連参加者で、４月も加わった呉東正彦弁護士は、在日米軍の権限などを定めた日米地位協定１７条を引き合いに「米軍が基地外で警察権を行使する場合は米兵の犯罪を取り締まるのに限る。そうでないと日本の主権がなくなる」とし、「基地外の公道上での日本人のデモに対して銃を携帯するのは根拠がない」と指摘する。

　一方、この件を問われた横須賀市の上地克明市長は１０日の定例記者会見で「国に何度も確認したところ、（基地外で米兵が）銃を携行すること自体が直ちに日米地位協定上問題ではない」と述べ、米軍に抗議する意思は示さなかった。

　さらに国を通じて、米兵が銃を携行していた目的について米軍から回答があったことを明らかにし、「施設、区域の警備の観点から、米兵が銃を携行した状態で外に出ていた」と述べた。

　市民団体の新倉裕史さん（７７）は「月例デモは警察に申請し、受理された合法的な活動。デモ警備のため警察が立ち会う中、基地外に出て米兵が小銃を携行したのは市民への威嚇だ」と批判している。【福沢光一】