世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１２日、世界各国の男女格差の状況を示す２０２５年版「ジェンダーギャップ報告書」を公表した。評価対象は前年より２カ国多い１４８カ国で、日本は前年と同じ１１８位にとどまった。女性閣僚の減少などで政治分野の順位が下がり、男女格差が大きい現状は変わらなかった。

　報告書は、政治、経済、教育、健康の４分野１４項目について、男女平等の度合いを指数化した。値が１に近いほど格差が少ないことを示す。日本の総合指数は０・６６６で、前年とほぼ同水準だった。

　分野別では、政治分野が１２５位（前年１１３位）でスコアは０・０８５と、低迷が際立った。女性閣僚数の減少や、これまでに女性首相が誕生していないことが順位を押し下げた。

　経済分野は１１２位（同１２０位）、スコアは０・６１３。管理職に占める女性の割合が依然として低い。

　教育分野は６６位（同７２位）で０・９９４、健康分野は５０位（同５８位）で０・９７３だった。

　世界全体では、１位アイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェーと、前年に続き北欧諸国が上位を占めた。【塩田彩】