知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の沈没事故で、乗客１４人の遺族ら２９人が運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１２日、札幌地裁（小野瀬昭裁判長）であった。会社側は出航判断に関する社長個人の過失を否定した。

　訴状によると、事故が起きた２２年４月２３日の現場海域について、気象庁は風速１５メートル、波高２～２・５メートルと予報。同社の運航基準で出航中止とする「風速８メートル以上、波高１メートル以上」を超えていた。

　会社側は書面で、知床岬周辺の正午は波高５０～９９センチ、風速８メートル以上にならないとの予報を基に、桂田社長は船長と出航前にミーティングを実施。遅くとも正午までに帰港すれば危険は無いと認識していたと説明した。

　その上で、海が荒れる場合に引き返す「条件付き運航」の提案を船長から受け、正午までに帰港する方針と理解して運航中止を指示しなかったとし、社長個人の過失は「認められない」と主張した。

　一方、原告側は同社の運航基準に条件付き運航の記載はなく、「発航してはならなかった。荒れてきたら戻ってくればよいという運航をしてよいわけがない」と安全軽視を批判した。

　さらに、運航管理者と安全統括管理者を兼ねていた桂田社長について、事故後の記者会見での発言を根拠に「運航基準の存在を知らなかったと述べた。起きるべくして起きた事故。原告の全損害を賠償する責任がある」と断じた。

　事故を巡り、桂田社長は２４年１０月、業務上過失致死罪で起訴されており、民事、刑事の両面で責任を追及されている。【谷口拓未】