２０２６年度から導入する公立中学校での３５人学級について、阿部俊子文部科学相は１７日の閣議後記者会見で、１万７０００人程度の教員定数の改善が必要とし、約４００億円の予算を見込んでいることを明らかにした。

　文科省は現在の４０人学級を２６年度中に中１で３５人学級とし、その後中２、中３と順次引き下げるとしている。阿部氏は「少子化の影響なども踏まえつつ、必要な財源をしっかり確保していく」と述べた。

　３５人学級の導入は１１日に成立した改正教員給与特別措置法（給特法）に明記され、政府が１３日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」にも盛り込まれた。実現に向けては１学級の人数上限を定めた義務標準法を改正する必要があり、政府は２６年通常国会に改正案を提出するとしている。【木原真希】