地域の安全を守ろうと、コンビニエンスストア業界が国内５万超の店舗で取り組む活動が、全国展開から２０年を迎える。

　身の危険を感じた女性や子どもらの駆け込み先となる「セーフティステーション（ＳＳ）活動」だ。

　昨年の駆け込み対応件数は延べ９３００件以上。夜道で通り魔に襲われた女性を守るなど成果を上げている。

　主に、不審者のつきまとい▽知らない人からの声かけ▽ＤＶ（家庭内暴力）――などから逃れてきた人や急病人、迷子などを救ってきた。

　茨城県筑西市のあるコンビニでは２０２３年、「父親から殴られている。助けてほしい」と駆け込んできた中学１年の女子生徒を救った。

　神奈川県内では１７年、２０代女性が「不審な男に刃物を突きつけられ、体を触られたので、隙（すき）を見て逃げてきました」と駆け込んできた。

　活動はセブン―イレブン、ファミリーマート、ローソンなど、日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）に加盟するコンビニ７社が０５年から全国で推進。２４年末現在の協力店舗数は、国内全体の９９％にあたる５万６８６１店まで広がっている。

　警察白書によると、全国の交番は２５年間で約６６００カ所（００年）から６２１５カ所（２４年）、駐在所も約８１００カ所（００年）から５９２３カ所（２４年）に減少。地域で見守り・駆け込み対応機能を維持するために、コンビニ業界が果たす役割は小さくない。

　ＪＦＡのＳＳ活動推進委員長、服部岳士さん（６０）は「コンビニ事業者の多くはその土地の皆さんに親切に、誠意ある対応をしたいと考えている。そうした商売の基本を積み重ね、一層、地域の安全に貢献していきたい」と話している。【伊藤遥】