「彼らは払うべきだ。でも我々は払わなくてもいい」。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が２５日に合意を目指す加盟各国の防衛費増額の新目標を巡って、トランプ米大統領が自己中心的な主張を展開している。新目標案の「国内総生産（ＧＤＰ）比５％」を要求したのはトランプ氏だが、「米国は例外だ」という主張は同盟関係に波風を立てそうだ。

　米メディアによると、トランプ氏は２４日、ＮＡＴＯ首脳会議に向かう途上で、米国も「５％」目標に同調すべきかと記者団から問われ、「そうは思わない。彼ら（欧州の同盟国）が支払うべきだと言ったのは私だ。我々が他国と同じように払うべきだとは思わない」と主張した。

　一方で、「５％」目標に難色を示すスペインについて「同意しないのは、他の加盟国にとって非常に不公平だ」と指摘。米国を例外として、他のＮＡＴＯ加盟国は防衛費を引き上げるべきだとの持論を展開した。

　ＮＡＴＯ首脳会議は加盟各国の防衛費の目標について、現行のＧＤＰ比２％から５％に引き上げることで合意を目指す。中核的な防衛費を３・５％、インフラ整備などを含む防衛関連費を１・５％とする計画で、目標期限について詰めの協議を行っている。

　米国の２０２４年の防衛費はＧＤＰ比３・１９％で、首脳会議で合意に達すれば、財政状況が厳しい中で増額を求められる。しかし、トランプ氏の発言通りなら、合意前から履行の意思はないことになる。【秋山信一】