米欧３２カ国で構成する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は２５日、加盟国の防衛費目標を現行の国内総生産（ＧＤＰ）比２％から３・５％に引き上げ、防衛に必要なインフラ整備などの防衛関連費と合わせて５％に拡大する案で最終合意に達する見通しとなった。

　米国は日本を含むアジアの同盟国にも、ＮＡＴＯと同水準まで防衛費を引き上げるよう求めている。日本は２０２７年度に防衛費をＧＤＰ比２％まで増やす計画だが、ＮＡＴＯが今回合意に達すれば、日本が２８年度以降の防衛費を議論する際に一つの指標になる可能性がある。

　ＮＡＴＯの説明によると、５％の中核となる３・５％の防衛費目標は、各加盟国の具体的な兵力、装備の増強策を定めた新しい軍事力目標に基づいて算出した。詳細は公表されていないが、ＮＡＴＯは５日の国防相会合で２１年に設定された軍事力目標を約３割引き上げ、加盟国全体で防空とミサイル防衛を現在の５倍の規模に増強する方針で合意していた。

　一方、１・５％の防衛関連費は、兵員や戦車を輸送するための橋、港などのインフラ整備やサイバー防衛、民間の防衛準備が含まれ、各国に「関連費」の定義を判断する余地を残した。

　５％の目標達成期限は当初案では３２年とされたが、加盟国間の意見が分かれ、ぎりぎりの交渉が続いている。

　防衛費と防衛関連費を合わせた５％の目標値は、トランプ米大統領が加盟国に求めてきた数値と一致しており、トランプ氏への配慮が顕著だ。

　ただ、米国も２４年の防衛費はＧＤＰ比３・１９％で、合意すれば、財政状況が厳しい中で防衛費の上積みを求められることになる。トランプ氏は２４日に「彼ら（他の加盟国）は払うべきだ。でも我々は払わなくてもいい」と一方的に主張した。

　ＮＡＴＯ加盟国全体の防衛費のＧＤＰ比は、冷戦のさなかだった５０年前の１９７５年（当時は加盟１５カ国）に４・７％だったのが、冷戦終結後の９２年（同１６カ国）には３・７％に低下。２４年は２・６１％に落ち込んでいる。

　加盟国の防衛費をＧＤＰ比で最低２％とする現行の目標は、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した１４年に設定された。その後、２２年２月からのロシアによるウクライナ全面侵攻と露軍の急速な軍備拡大で、欧州の安全保障環境は激変し、ＮＡＴＯの危機感はさらに増した。

　ただ、ＧＤＰ比２％の目標を達成した国は現在、加盟３２カ国のうち２２カ国にとどまる。加盟国の防衛費総額の６割を米国が占めるなど米国依存が常態化していた。

　頼みの米国もＮＡＴＯへの関与低下は避けられない状況だ。中国の軍備拡張や台湾有事、北朝鮮への対応などから、米軍の軸足は欧州からインド太平洋地域に移っている。

　一方で欧州各国にとって米国の核抑止力や衛星による偵察、通信などの技術は代替が難しく、防衛の米国からの自立と、米国のＮＡＴＯへのつなぎ留めが最大の課題となっていた。【ハーグ宮川裕章、岡大介】