衣料品販売大手「ＺＯＺＯ」創業者で実業家の前沢友作氏の資産管理会社に対し、東京国税局が２０２３年３月期までの４年間で、約４億円の申告漏れを指摘していたことが関係者への取材で判明した。会社は社債発行に伴う利子の支払いを経費として計上したが、国税局は利子を実質的に受領したのは前沢氏の知人だと判断。利払いの形をとって税負担を軽減する目的があったとして、経費計上を認めなかったとみられる。

　関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、前沢氏が１００％の株を保有する資産管理会社「グーニーズ」（東京都港区）。２１年３月期に数億円の社債を発行した。社債は資金調達のために発行する債券で、満期に額面で償還されるまでの間、決められた利子が購入者に支払われる。

　グーニーズの社債は、都内のコンサルティング会社が全額購入し、グーニーズは２３年３月期までの３年間で計約２億円の利子を支払い経費計上した。

　一方で、コンサル会社も同額の社債を発行し、前沢氏の知人が購入。コンサル会社が知人に支払った利子は、グーニーズから受領した利子の大半にあたる金額だった。知人の社債購入の原資は、前沢氏からの低利の貸付金だったという。

　東京国税局は税務調査で一連の経緯を把握。社債発行に資金調達の目的はなく、経費計上することで税負担を軽減する狙いがあったと判断したとみられる。

　また、前沢氏が知人に資金を直接渡した場合、最高で５５％の贈与税を課される可能性があるが、社債の利払いの形を取れば約１５％の源泉徴収で済む。国税局は、前沢氏が個人として高額の税負担を回避する狙いもあったとみている模様だ。

　国税局は他の経理上のミスなども含めて、グーニーズに計約４億円の申告漏れを指摘した。ただ、赤字などと相殺され、追徴課税は発生しなかったという。【佐藤緑平】