災害時に自治体が建設する仮設住宅の候補地のうち、把握されているだけでも８１８１カ所が津波や洪水による浸水、土砂災害の被害想定区域内にあった。全国の候補地の４割弱に上る。毎日新聞が４７都道府県を対象にしたアンケートで、そんな実態が浮かんだ。

　◇専門家「周知することが重要」

　国内には、災害リスクのない空き地が限られている。このため、こうした状況について専門家はやむを得ないとしながら「仮設住宅への入居前にリスクを周知することが重要」と訴える。

　アンケートは４７都道府県を対象に４～６月に実施した。その結果、仮設住宅の建設候補地は計２万２６０２カ所あった。

　このうち、山口と長崎、大分の３県の建設候補地は、浸水や土砂災害の被害の想定区域外だった。

　だが、北海道や宮城、大阪など３７道府県では、把握されている分だけでも８１８１カ所は想定区域内だった。青森と東京、富山、奈良の４都県は現在、調査中だった。

　一方、岩手と新潟、島根の３県は「建設候補地の選定は、県が委託した市町村の業務」として、状況を把握していなかった。神奈川県も一部を除いて把握していなかった。

　仮設住宅の建設候補地の災害リスクをめぐっては、２０２４年９月に石川県の能登半島で起きた豪雨で注目されるようになった。

　能登半島地震の被災者が生活していた輪島市と珠洲（すず）市の仮設住宅も線状降水帯に襲われ、計２２２戸が床上浸水した。このうち２２１戸は、それぞれの市が想定する洪水や津波の浸水区域に建てられていた。

　災害や危機管理に詳しい河田恵昭・関西大社会安全研究センター長は「災害リスクがある仮設住宅に住むことになる人に『大雨や津波で浸水する可能性がある』などと事前に告知しておくことが大事だ」と指摘する。【砂押健太】