ＪＡグループ京都（京都市）の中川泰宏会長（７３）と、中川氏の親族が経営する複数の会社が大阪国税局の税務調査を受け、２０２４年ごろまでの７年間で、計約８億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で判明した。うち約３億円が中川氏に対する指摘だった。国税当局は、主にＪＡグループ京都側が発注した工事を中川氏のファミリー企業が受注し、ファミリー企業から中川氏に資金が渡っていたと判断した。

　ＪＡグループは全国レベルの中央組織と、都道府県単位の中央会、市町村に根を張る地域農協からなる。中川氏は中央組織のＪＡ共済連経営管理委員会副会長、ＪＡ全農経営管理委員の要職にある。また、地元のＪＡ京都中央会（京都市）の会長を２７年にわたって務め、現在も京都府内の五つの農協でつくるＪＡグループ京都（組合員約１４万人）のトップに立つ実力者だ。

　申告漏れのうち、約５億円については悪質な仮装や隠蔽（いんぺい）があったと指摘されたといい、農協組織のガバナンス（統治）体制のあり方が議論になる可能性がある。

　中川氏の親族が役員を務める複数のファミリー企業は、ＪＲ京都駅近くの「京都ＪＡ会館」を解体して建て替えた「京都ＪＡビル」（２０年完工）をはじめ、ＪＡグループ京都側が所有する建物の工事を複数手掛けた。

　関係者によると、ファミリー企業は取引先に依頼して偽の領収書を発行してもらい、外注費を払ったように装うなどし、約５億円の所得を申告していなかったとしている。中川氏は主にファミリー企業から計約３億円を受け取ったとされ、国税当局は中川氏の所得に当たると判断した模様だ。

　中川氏とファミリー企業の申告漏れの総額は約８億円に上り、国税当局は重加算税を含む約５億円を追徴課税したとみられる。

　中川氏は取材に、国税当局の処分を不服として国税不服審判所に審査請求する準備をしているとし、「近日中に記者会見の場を設定する予定」と回答した。

　中川氏はＪＡグループで活動を続けながら政界にも進出。旧京都府八木町（現南丹市）の町議を経て、１９９２年に町長に初当選し、０２年には京都府知事選にも挑戦した。「郵政選挙」となった０５年の衆院選では、「小泉純一郎首相（当時）の刺客」として京都４区に送り込まれ、当選したものの、２期目を目指した０９年の衆院選で落選した。【飯塚りりん】