大阪・関西万博の会場で１３日夜から１４日朝にかけて、地下鉄の運行トラブルで多数の客が帰宅できなかった問題で、日本国際博覧会協会（万博協会）は２２日、交通障害時にも災害対策本部を設置し、発生直後に情報発信の責任者を決めるなど、危機管理体制の改善策を公表した。

　万博協会は、客が必要とする情報をタイムリーに発信できなかったという課題を挙げ、公式ウェブサイト、公式交流サイト（ＳＮＳ）、場内アナウンス等を活用し、日本語と英語で情報発信の頻度を上げるなどの対策も明らかにした。　滞在場所の確保についても、収容人数などを踏まえて優先順位の高い施設を決め、事前に協議することとした。

　１３日午後９時半ごろ、大阪メトロ中央線が停電により、万博会場（大阪市此花区）の最寄り駅・夢洲（ゆめしま）駅と長田駅（東大阪市）間の全線で運転を見合わせた。午後１０時１０分ごろ、夢洲駅と対岸のコスモスクエア駅（大阪市住之江区）で折り返し運転が始まったが、全線で運転を再開したのは１４日午前５時２５分だった。

　万博協会は１３日午後１１時半ごろからパビリオンや一部の施設を休憩所として開放し、１４日午前４時ごろからペットボトルの飲料水約１０００本を配布した。しかし、交通機関の運転状況についてアナウンスが遅れるなど情報提供のあり方が問題視されていた。【岡崎英遠】