７月の参院選に自民党の公認候補として比例代表に立候補した阿部恭久氏（６６）に投票する見返りに従業員に現金を支払う約束をしたとして、警視庁などの合同捜査本部は２６日、パチンコ店を経営する「デルパラ」（東京都港区）社長、山本昌範（本名・李昌範）容疑者（５０）＝同区六本木３、韓国籍＝と幹部社員５人を公職選挙法違反（買収約束）の疑いで逮捕した。

　阿部氏はパチンコ店の全国団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の理事長で、業界が今回の参院選で初めて擁立した組織内候補だった。８万８３６８票を獲得したが、自民の比例候補３１人中２０位で落選した。

　他に逮捕されたのは同社営業本部長の湯浅一行（４６）と管理本部長の小西悌之（ともゆき）（４４）の両容疑者ら。

　逮捕容疑は、阿部氏の選挙運動員として全国のグループ傘下の店長と共謀し、７月上旬ごろから中旬ごろにかけて、店舗に勤める従業員やアルバイトら６０人に対し、阿部氏に投票することへの報酬として現金３０００～４０００円を支払う約束をしたとしている。６人の認否は明らかにしていない。

　捜査本部によると、阿部氏に投票する見返りに報酬を約束した従業員らは２５０人以上に上るといい、平成以降での国政選挙の摘発人数は過去最大になるとみられる。

　湯浅、小西両容疑者は７月２、３日、オンライン会議で各店長に対し、候補者名を記載した投票用紙を撮影するよう指示。写真は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで店長に送らせ、本社に報告していたという。警察当局が捜査に着手したため、実際に報酬が支払われた形跡は確認されていないという。

　デルパラのホームページによると、同社のグループは東京、茨城、神奈川、埼玉、岡山、鳥取、山口、鹿児島の８都県で計３１店舗を展開。グループの従業員数は約５４０人とされる。

　信用調査会社などによると、デルパラは２０２３年４月に鳥取県米子市から東京都港区に移転。今年１月、鹿児島市内にあるパチンコ店の経営会社を子会社化するなど、店舗を拡大してきた。

　パチンコ業界全体が経営不振にあえぐ中、デルパラは人気機種の導入などによる集客力を維持。２４年７月期の決算で売上高は約６９４億円、最終（当期）利益は約５億円を計上していた。【山本康介、長屋美乃里】