立憲民主党は２６日の常任幹事会で、７月の参院選を総括する文書に「事実上の敗北」と盛り込むことを承認した。原案段階で「勝利することはできなかった」と表現していたが、改選２２議席から横ばいにとどまった選挙結果に党内から「負けを認めるべきだ」などと批判があり修正した。党内には執行部の責任を問う声もあるが、総括で人事についての言及はなく、会合後の記者会見で小川淳也幹事長らは引責辞任を否定した。

　総括では執行部作成の原案にあった「勝利することはできなかった」との記載が削除され、「今回選挙は事実上の敗北と言わざるを得ない」という表現が追加された。既存政党への忌避感を持つ有権者層から「立憲は既存政治の枠の中にあると見られている」との認識を示しつつ、「我が党は国民生活第一の政策実現を担い、既存政治を打破する政党である」と強調した。

　小川氏は会見で原案について「現有議席をほぼ維持している中で、表現ぶりについては注意を払った」とした上で、「党内の声を踏まえる形で修正した方がいいと判断した」と説明した。

　総括で執行部の責任に関し「重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直しを行い、党改革を進めていく」と書き加えたが、人事については言及しなかった。小川氏は「人事は代表の専権事項でこれ以上具体的なことを言及するつもりはない」と述べた。選対委員長を兼ねる大串博志代表代行は会見で「選挙を預かる者として責任を痛感している。体制の見直し、党改革を行っていくことが私の責任の果たし方になる」と語った。

　立憲は、比例代表の得票が野党３位にとどまるなど伸び悩み、原案が示された２２日の両院議員懇談会では「危機感が足りない」などと修正を求める声が相次いでいた。【池田直、富美月】