２６日に長生炭鉱で頭蓋（ずがい）骨とみられるものが見つかったことにより、国は遺骨収容への対応を迫られることが予想されるが、一貫して消極的な姿勢を貫いている。

　戦没者遺骨収集推進法は遺骨収容を「国の責務」と定めるが、厚生労働省は戦没者について戦闘行為での犠牲者などと定義しており、長生炭鉱での犠牲者はこれには該当しないとして調査や収容を否定している。

　一方、日本の植民地だった朝鮮の民間徴用者らの遺骨は、日韓合意により調査することになっている。石破茂首相はこれを念頭に、今年４月の参院決算委で市民団体による調査について「危険があることを政府が承知していながら、作業は自己責任でというわけにはいかない」と答弁。「専門家同士の話し合いから活路が開けることもあるのではないか」とも述べた。これを受け、厚労省は作業の安全性などについて専門家へのヒアリングに着手した。

　ただ、今月１９日の市民団体との交渉で、厚労省側は「安全を確保した上での潜水調査に資する新たな知見は得られていない」と安全性への懸念を説明。２６日午前の閣議後記者会見でも福岡資麿厚労相は、遺骨収容への財政支援について「現時点では検討を進めていない」と改めて否定した。

　厚労省の幹部は「そこに遺骨がある可能性が高いと分かったことは大きな意味がある。ただ、安全に取り出せるか技術的な問題がある」と慎重な姿勢を崩さない。仮に国が支援や調査に乗り出せば、遺骨収容に関する従来の方針を転換することも意味するため、今回の発見が国の姿勢にどう影響するかは見通せない状況だ。【肥沼直寛、宇多川はるか】