トランプ米政権は２７日、インドからの輸入品に対する関税を５０％に引き上げる。ウクライナ侵攻を続けるロシア産の原油を購入していることを理由に、現行の「相互関税」に２５％の関税を上乗せする。トランプ政権はブラジルにも５０％関税を発動済みで、有力新興５カ国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」への圧力を強めている。

　米東部時間の２７日午前０時１分（日本時間２７日午後１時１分）に、２５％関税を発動する。米国はインドがロシアから原油を大量購入し、ロシアの戦費調達を助けていると問題視。トランプ氏は６日に関税引き上げの大統領令に署名し２１日間の猶予を設けたが、インドは原油購入をやめていない模様だ。

　トランプ政権は貿易交渉で合意できなかったインドに対し、日本や欧州連合など（１５％）に比べて高い２５％の相互関税を適用。２７日以降は、これに新たに２５％を上乗せする。

　トランプ政権は、国家安全保障上の重要物資に当たる半導体を対象にした「分野別関税」を検討しており、スマートフォンもこの関税の対象になる見通し。このため、米アップルがインドで大量生産するｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は、今回の高関税の対象にならないとみられる。

　トランプ政権はブラジルに対しても、自らと関係の深いボルソナロ前大統領の裁判中止を求め計５０％の関税を発動。経済制裁を科しているロシアを除けば、南アフリカと中国にも３０％の関税を適用しており、ＢＲＩＣＳへの高関税が目立っている。【ワシントン大久保渉】