三菱商事などの企業連合は、千葉県と秋田県沖の３海域で進める洋上風力発電所の建設計画から撤退する調整に入った。建設費用が想定より膨らみ、採算を取るのが難しいと判断した。洋上風力事業は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」として期待されていたが、今後は再公募などが必要となる可能性が高く、国のエネルギー戦略の見直しは避けられない。

　三菱商事中心の企業連合は２０２１年、洋上風力を巡る国の公募制度の初回入札で、秋田県の「能代市、三種町及び男鹿市沖」、「由利本荘市沖」と千葉県の「銚子市沖」の３海域の事業を落札した。１キロワット時当たりの売電価格は１１・９９～１６・４９円と政府が設定した上限価格２９円を大幅に下回り、他社にも大きく差を付けた。

　２８年以降の完成を目指していたが、インフレ（物価上昇）や円安により建設コストが上昇した結果、三菱商事は洋上風力で２５年３月期に５２４億円の損失を計上。２５年２月には、スケジュールを含めた事業計画について「ゼロベースで再評価する」（中西勝也社長）とし、千葉県沖での着工も延期していた。

　三菱商事は「現在事業性を再評価中。一日でも早く今後の方針を示せるよう、再評価を進めていく」とコメントした。【佐久間一輝、中島昭浩】