川崎市差別防止対策等審査会（会長・吉戒修一弁護士）は２日、インターネット上の市民に関する投稿１４件をヘイトスピーチ（不当な差別的言動）と認定した。新聞記事に登場する市内在住の在日コリアンの女性に対する「祖国に帰れ」「ウソつき」などの書き込みが、排除や侮蔑に該当するとした。

　吉戒会長によると、記事は７月の参院選の期間中に掲載され、選挙に乗じて海外ルーツの人を排斥しようとするヘイトスピーチが横行している状況を取り上げたもの。審査会では、ネット上でその記事を引用する形で女性を対象にした書き込みが差別的言動にあたるとした。

　審査会では投稿先のサイト運営者に削除を求めることが妥当とした。９月中旬に市長に答申する予定。【葛西大博】