７月の参院選を巡り、自民党公認候補への投票の見返りにパチンコ店運営会社が従業員に報酬の支払いを約束したとされる事件で、警視庁などの合同捜査本部が、傘下の１都７県の店長や従業員ら２３０人を公職選挙法違反の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材で判明した。

　同法違反の疑いで逮捕された「デルパラ」（東京都港区）社長の山本昌範被告（５０）ら６人と合わせて、摘発された人数は計２３６人となり、警視庁によると平成以降の国政選挙としては最多。合同捜査本部は一連の捜査を終結した。

　店長などを務める２０～５０代の男女２７人の書類送検容疑は、７月上旬～中旬、逮捕された山本社長ら６人と共謀して、パチンコ業界の組織内候補の阿部恭久氏（６６）に投票する報酬として３０００円または４０００円を残業代名目で支払うよう約束したとしている。

　従業員ら１０～６０代の男女２０３人は被買収に当たるとされ、書類送検容疑は７月上旬～中旬、店長らの指示に応じて阿部氏に投票し、報酬を受け取ろうとしたとしている。捜査が着手されたため、実際に報酬が支払われた形跡は確認されていないという。

　阿部氏は「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長で、参院選では落選した。

　事件を巡っては、山本社長と同社幹部２人が公選法違反（買収約束）で逮捕・起訴された。他の幹部３人も同容疑で逮捕されたが、２６日付で不起訴処分となった。【山本康介、長屋美乃里】