外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」について、政府は２６日の閣議で２０２７年４月１日にスタートさせることを決めた。改正入管法などの関連法を同日に施行する。鈴木馨祐法相が閣議後の記者会見で明らかにした。

　鈴木法相は「外国人にとって魅力ある制度を構築することで、長期にわたり産業を支える人材を確保していくことが狙い。準備を着実に進めていきたい」と述べた。

　１９９３年に創設された外国人技能実習は、日本で技能を学んでもらい帰国後に母国に技術移転することが目的だったが、労働力として外国人材が確保されている実態があった。育成就労では「人材の確保と育成」に目的を切り替え、人手不足とされる建設や介護など１７の産業分野で外国人労働者を受け入れる見込み。

　原則３年の在留期間で、未熟練の外国人労働者を即戦力と位置づけられる「特定技能１号」の技能水準に育てることを目指す。熟練技能が必要な「特定技能２号」まで取得すれば、家族帯同の無期限就労が可能になる。

　政府は産業分野ごとに外国人労働者の受け入れ上限数を設定する方針で、制度開始までに運用方針を策定する。【巽賢司】