交流サイト（ＳＮＳ）を利用する人のうち、不特定多数に向けたコメントや投稿などをしている人は全世代の２割強にとどまることが、文化庁の２０２４年度の「国語に関する世論調査」で判明した。フェイクニュースの拡散や誹謗（ひぼう）中傷などが社会問題化するなか、専門家は「ＳＮＳでは極端な考えを持った一部の人の意見が拡散し、バイアス（偏り）が出やすい」と指摘している。

　調査は２５年３月、全国の１６歳以上を抽出して郵送で実施し、３４９８人から有効回答を得た。今回はＬＩＮＥ（ライン）、Ｘ（ツイッター）などのＳＮＳとコミュニケーションについて初めて調査した。

　ＳＮＳを利用している割合は全体で７４・８％。年代別にみると１６～１９歳と２０代では９８％以上に達した。一方で５０、６０代も７～８割に達し、中高年にも浸透している。

　このうち、家族や友人など仲間内や１対１でのメッセージ送信などをしている人は８６・３％だったのに対して、不特定多数へのコメントや投稿をしているのは２２・２％と少数派だった。

　不特定多数向けの発信をしている人は、年代別では２０代が最多の３６・５％。１０代、３０～５０代は２５％前後だが、６０代は１４・８％、７０歳以上は１１・２％と、年代が上がるにつれて少なくなった。

　近年の選挙では、２４年の兵庫県知事選のように、ＳＮＳで広がった支持が得票につながるケースもある。ＳＮＳで情報を収集する有権者も増えているが、真偽不明の情報やデマも少なくない。

　ＳＮＳの問題に詳しい国際大の山口真一准教授（経済学）は「ＳＮＳ上の言説は社会全体の意見のように捉えられがちだが、実は発信している人自体はそれほど多くない。特に極端で強い思いを持っている人ほど大量に情報発信する一方、中庸な意見の人はあまり発信しないことが研究で分かっている。閲覧する際には、極端な意見に過度に影響されないことが重要だ」と指摘する。【西本紗保美】