横浜市の山中竹春市長は２６日の定例記者会見で、５カ月後に契約が切れる横浜国際総合競技場（港北区）など３施設の命名権に関する日産自動車との協議を再検討することを明らかにした。市は日産が提示した年額５０００万円での契約更新を受け入れる方針だったが、現行より半額以下の価格で、市議会から追及されていた。

　山中市長は日産側とまだ契約を締結していないとして、「ネーミングライツ（命名権）は市民の財産。市民にとって一番よい方法を再検討するよう指示した」と語った。

　市は現在、日産側と来年２月末までの５年間で総額６億円の契約を結んでいる。その後の契約について今年５月から日産と協議を開始したが、提示された金額は１年間で５０００万円だった。

　市は命名権を公募すれば時間がかかる上、名称変更では多くの案内板の付け替えが必要なことなどから、日産の提示額を受け入れる方針を今月１９日の市議会常任委員会に報告した。

　ところが議員から「金額が安すぎる」「もっと早く準備をするべきだった」などと批判が殺到。山中市長は記者会見で「作業の見通しが甘く、手続きとして問題があったと考えている」と述べた。

　今後、市は日産と契約を交わすかどうかも含めて再検討するが、山中市長は「（現行の）日産スタジアムの名前が残るよう努力したい」とも語った。

　日産は市から契約更新の連絡を受けたばかりで、担当者は取材に「詳細について確認できていないので、現時点でコメントできることはない」とした。【蓬田正志】