栃木市の学校法人「陽光学園」（佐山和章理事長、７月に解散認可）に２０２２、２３年度に交付された補助金について調べている同市議会の調査特別委員会（百条委員会）は１０月３１日の第９回調査で、市の担当職員に対する証人尋問を続行した。

　証人は２３年度のこども未来部長と担当課の主任。一部を秘密会に切り替え、主に岩舟校分の補助金交付に至る支出負担行為や支出命令の期日や記録などについて尋問した。

　また、国の補助金の交付要件を巡り、担当部長は「（市からの学童保育事業の業務）委託ということではなく、翌年度から（学童）事業を実施することが条件だったと記憶している」と証言した。同法人は国、県、市から計１２００万円の補助金を受けて開設した岩舟校を民間学童として１年間運営後、解散した。【太田穣】