２０２４年元日の能登半島地震では、これまでに石川と新潟、富山の３県で計６７９人が亡くなっている。

　このうち、地震の影響による疲労やストレスで体調を崩して死亡した「災害関連死」は、３県で４５１人（石川県４３８人、新潟県６人、富山県７人）に上る。

　関連死を認定するための石川県などの審査は今も続いており、今後も大きく増えそうな状況だ。

　毎日新聞が各市町に取材したところ、地震から１年１０カ月がたった今も、県内７市町の２６６件が審査待ちとなっていることが明らかになった。

　石川県の場合、関連死が疑われる被災者の遺族が、市町に申請をする。県と関係市町は合同で、申請を認定すべきか判断するための審査会を開く。審査会のメンバーは医師２人、弁護士３人の計５人だ。

　審査会で認定の答申が出されたら、関係市町が関連死と正式に認定する。遺族には災害弔慰金支給法にのっとって、最大５００万円が支給される。

　各市町によると１０月３１日時点の審査待ちの件数は、輪島市８８件▽七尾市と珠洲（すず）市が各５４件▽能登町４５件▽志賀（しか）町１９件▽穴水町４件▽羽咋（はくい）市２件。

　審査会ではこれまで、基準を満たさず認定されなかった例がある。このため、審査待ちの申請が全て認定されるわけではない。

　関連死について、災害業務を担う内閣府は「地震に伴う建物の倒壊など、災害が直接的に影響したのではなく、長期の避難生活による精神的ストレスや疲労など間接的な原因で死亡した場合」と定めている。

　ただ、具体的にどんな場合が関連死なのか、統一した基準は決めていない。災害ごとに、各自治体が独自の基準で認定の判断をしている。【砂押健太】