会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた２０２４年度の決算検査報告を高市早苗首相に提出した。補助金の過大交付を指摘したり、有効活用されていない資産の改善を求めたりしたのは全体で３１９件、総額５４０億８１５１万円に上った。

　検査院は、内閣から独立した地位で税金の使われ方などをチェックしている。原田祐平院長は今回、国民生活の安全性や社会保障、防衛、デジタルなどの分野を重点的に調べたとした上で「国民の経済社会活動や日常生活に深く関わるものばかり。予算編成や決算の審議、行政の改善にも役立ててほしい」としている。

　法令違反や不適切な予算執行などと認定する「不当事項」は、２７１件（指摘金額計８６億７１５５万円）だった。また、３１９件の指摘について省庁別の金額を見ると、経済産業省が計２２０億５８８０万円（１５件）で最も多く、厚生労働省が３７億５２０６万円（９１件）と続いた。

　このほか報告には、社会的関心の高い問題などを取り上げた「特定検査対象」として、日本放送協会（ＮＨＫ）の取引や関連団体の利益剰余金の状況なども盛り込まれた。【山田豊】