高市早苗首相は５日、衆院本会議の代表質問で、労働時間規制の緩和検討について「過労死に至るような残業を良しとはしない」と述べた一方、「残業代が減ることで、生活費を稼ぐために慣れない副業で健康を損ねる方が出ることを心配している」と語った。

　立憲民主党の吉田晴美衆院議員の質問への答弁。首相は就任直後、上野賢一郎厚生労働相に対して「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示した。これを受けて、働き方改革関連法で規定された残業時間の上限規制などが緩和されるのではとの懸念の声が、過労死遺族らから上がっている。

　首相は５日の代表質問で「『人手不足で仕事があるのに受注できない』『月１００時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではない』など、さまざまな意見があると承知している」と答弁。「働き方の実態とニーズを踏まえ、検討を深めていくべきだ」と語った。【塩田彩】