高市早苗首相は５日の衆院本会議での代表質問で、戦後、国会で排除、失効確認の決議が採択された教育勅語について、「政府としては、教育現場で教育勅語の活用を促す考えはない」と明言した。

　首相は就任前の２０１２年９月、自身のホームページのコラムで「この見事な教育勅語」などと評価していた。

　首相はこの記述について「かなり古いコラムもあえて掲載している」と説明。教育勅語の法的根拠については「憲法や教育基本法の制定などをもって、法制上の効力が喪失している」としたうえで、「改正された教育基本法などの趣旨を踏まえながら適切に学校教育が行われるように対応する」と述べた。立憲民主党の吉田晴美代表代行への答弁。【野間口陽】