公明党の斉藤鉄夫代表は５日の衆院本会議での代表質問で、自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院定数削減について、比例定数のみの削減の場合は「多様性を排除し、少数の民意は切り捨てても構わないという考えで、民主主義の破壊に他ならない」と厳しく批判した。選挙制度は「政治活動の共通のルール」として、各党の幅広い合意を求めた。

　斉藤氏は「公明は定数削減の議論には反対しない」と自らの立場を説明。現在の選挙制度を「民意を集約する小選挙区と、幅広い民意を反映する比例区のバランスが大きな議論となり、最終的に３対２の割合を決めた経緯がある」としたうえで、「定数を削減するならば、この理念、比率を守るべきだ」と訴えた。【野間口陽】