国民民主党と公明党は５日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正の要綱案をとりまとめた。献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に制限するのが柱。政党が、受け手となる組織を指定して総務相に届け出て、総務相が公表する。施行時期は２０２７年１月１日。今国会中に両党で共同提出し、各党に賛同を呼びかける。

　寄付の上限については、業界団体などがつくる政治団体の献金は年間で最大１億円とし、同一の相手に対しては年間最大２０００万円とする。政党の組織や管理運営などの基本的ルールを定める「政党法」については、あり方を検討するとした。【野間口陽】