外国人による不動産所有状況を管理するため、政府はデータベースを２０２７年度にも整備する方向で調整している。マンションなどの不動産登記時に新たに国籍を届け出る仕組みを設け、所有状況の透明化を図る。

　複数の政府関係者によると、データベースには、デジタル庁が不動産情報の電子化に向け整備している「不動産ベース・レジストリ」を活用する。登録対象はマンションなどの不動産に加え、農地や森林、原発周辺など安全保障上重要な土地などを想定する。

　現状では２０００平方メートル以上の大規模住宅地や農地のほか、自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の場合、購入者の国籍の届け出を義務付けている。国外から外国人が投資目的で不動産を取得する時も、外為法上で届け出が必要となる。

　一方、マンションなどの不動産登記や森林は対象外で、不動産の種類によって把握の仕組みも異なる。購入者が法人の場合、役員の国籍などを十分に把握できていないケースもあった。そのため政府は国籍の届け出対象範囲を広げ、実態の把握を進める。

　外国人による不動産取得を巡っては、マンション価格の高騰の一因として問題視する動きが広がっている。高市早苗首相は１１月４日、不動産保有の実態把握などを関係閣僚に指示していた。来年１月をめどに外国人政策の総合的な対応策をまとめる方針だ。【杉山雄飛、大野航太郎】